陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
次に、市内の公共施設で利用されている太陽光発電設備やチップボイラーについてお聞きします。公共施設の屋根や屋上には太陽光発電の設備が、また学校給食センターではチップボイラーが設置され、それぞれ発電や給湯が行われています。その発電量や能力、二酸化炭素発生抑制量や費用削減効果はどうでしょうか。 本市の市役所では、職員による徹底したごみの分別や節電などが日々行われています。
次に、市内の公共施設で利用されている太陽光発電設備やチップボイラーについてお聞きします。公共施設の屋根や屋上には太陽光発電の設備が、また学校給食センターではチップボイラーが設置され、それぞれ発電や給湯が行われています。その発電量や能力、二酸化炭素発生抑制量や費用削減効果はどうでしょうか。 本市の市役所では、職員による徹底したごみの分別や節電などが日々行われています。
６項住宅費、２目住宅管理費250万円は、西ケ丘団地住宅に太陽光発電設備を整備するための設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金125万円及び使用料125万円をそれぞれ充当するものでございます。
市所有公共施設や未利用地などへの太陽光発電設備の導入可能量、設置の位置や方法などを調査検討するということで内容はなっておりましたけれども、そこで質問したいと思います。 市が所有する公共施設や未利用地などとは、どういったところを考えているのかお聞きしたいと思います。あと併せて、釜石全体でどれくらいの電力を賄えるのかといったところも、分かる範囲でお聞きしたいと思います。
、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ実現を見据え、再生可能エネルギーの導入拡大による地域の脱炭素化に向け、市が所有する公共施設や未利用地等への太陽光発電設備
自立分散型電源の確保に当たりましては、公共施設や未利用市有地等への太陽光発電設備の設置や、市街地などに近接して設置が可能なマイクロ風力発電、小河川などを利用した小水力発電、木質チップを燃料とした小規模バイオマス熱電併給の導入を進めてまいります。 また、再生可能エネルギーの導入に係る支援制度を拡充し、家庭や事業所等への太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を促進する取組を進めてまいります。
また、温室効果ガスの排出量削減に係る取組としては、市民においては照明を小まめに消すなどエネルギーの節約、省エネ効果の高い家電製品の購入やエコドライブを心がけるなどに、事業者においては廃棄物の減量や資源ごみのリサイクル、エコ商品の使用などに、市においては公共施設における太陽光発電設備の導入や植栽、緑化を通じた山林の適切な管理、酸性雪調査の継続などに取り組むこととしております。
初めに、（１）、事業費総額、地元事業者への受注機会の確保についてでありますが、第一中学校改築事業につきましては、令和３年３月末に校舎及び屋内運動場改築工事に係る実施設計業務が完了し、去る６月２日に開催した第一中学校建設委員会において、準備室の配置や太陽光発電設備の整備などの基本設計からの変更について説明を行い、了承いただいたところであります。
吉浜地区太陽光発電事業につきましては、当初は事業者において荒金山の市有地内に変電施設及び太陽光パネルを設置するという計画であり、事業者において国に対し、発電設備の認定に係る場所の確保を証することが必要とのことから、事業計画地である市有地について、市では事業者との間で平成28年４月に太陽光発電設備の建設期間及び運転期間をそれぞれ賃貸借期間とした２つの土地賃貸借契約を締結したところであります。
吉浜地区太陽光発電事業につきましては、事業者の当初計画は荒金山のみに変電施設及び太陽光パネルを設置するものであり、市におきましては、当該事業計画地となる市有地について、平成28年４月、太陽光発電設備の建設期間及び運転期間をそれぞれ賃貸借期間として、事業者との間で停止条件を付した２つの土地賃貸借契約を締結したところであります。
なお、本条例等施行後の再生可能エネルギー事業に係る届出件数は、平成30年度は太陽光発電設備が１件、令和元年度には太陽光発電設備が１件と地熱バイナリー発電設備が１件、令和２年度には太陽光発電設備が１件と、これまでに計４件の届出を受理しております。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 今のお話につきましては、これは平成25年にいわゆる道路法の施行令が改正をされまして、道路の占用の許可対象物として太陽光発電設備及び津波避難施設を追加されたものと認識をしております。今向新田線の歩道の上ということでございますが、現在の計画では考えておらないところでございます。
その中におきまして、地域との関係構築として、太陽光発電設備が地域と共生して長期安定的に電力を供給するために、自治体とも連携しながら、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、十分配慮した事業の実施に努めること、説明会の開催等により、事業への理解が得られるよう努めることなどについて明記されております。
なお、平成28年４月、事業者においては経済産業大臣に対し、発電設備の認定に係る場所の確保を証明する書類の提出が必要となったことから、市と事業者との間で太陽光発電設備の建設期間及び運転期間を賃貸借期間とする停止条件付土地賃貸借契約の２つの契約を締結しております。
当市の豊富な木質バイオマスを活用する木質資源地域循環活用事業の推進や東山小学校へのチップボイラーの設置、住宅用太陽光発電設備への助成など、新エネルギーの導入事業による、いわゆるエネルギーの地産地消を目指すバイオマス産業都市の取り組みが着実に進められているところであります。 ３つ目の項目は、まち・ひと・しごとの創生であり、その中で４つの取り組みが示されたところでありました。
本案は、本寺地区景観計画の景観形成基準を変更することに伴い、届け出が必要な工作物に太陽光発電設備を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。 なお、建設部長から補足説明させます。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
２号に掲げる物件の項は、水管及び下水道管等の物件について、法第３２条第１項第３号及び第４号に掲げる施設の項は、鉄道及び歩廊等の施設について、法第３２条第１項第５号に掲げる施設の項は、地下街及び地下室等の施設について、法第３２条第１項第６号に掲げる施設の項は、露店及び商品置場等の施設について、政令第７条第１号に掲げる物件の項は、看板及び標識等の物件について、政令第７条第２号に掲げる工作物の項は、太陽光発電設備及
２件目に、花巻市への進出が著しい大規模太陽光発電設備、メガソーラーについて現状の認識と対応についてお伺いをいたします。 近年、全国各地でメガソーラーの建設をめぐって、豪雨による土砂災害、光害などの問題が多発をしております。 ２０１２年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格制度が法制化をされました。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギーの導入促進につきましては、現在、太陽光発電設備を設置している振興センターなどの公共施設以外に、設置が可能な施設への導入の可能性について今後検討していくほか、花巻バイオマス発電所施設に関する支援、国営事業による豊沢ダムの改修工事と併せた小水力発電の整備が市内で計画されており、この事業に対して市として支援していくこととしております
今後の市の施設整備に当たっても、ＣＯ２の削減による温暖化対策など、環境面への配慮、それからエネルギー効率や経費面のメリット、太陽光発電設備などによるエネルギーの創出や蓄電池の活用による災害や非常時の停電への対応、さらには地域経済への影響など、さまざまな視点からの検討を加えながら、適切なエネルギーを選択してまいりたいと考えております。
そういう補助金も活用しながら、避難所で被災しても電気が確保できるような、そういう太陽光発電設備と蓄電設備を設置するというようなことは、せっかくそういう補助金を出すというようなこともあるので、活用したらいかがかなと思うのですけれども、これを最後の質問にして終わります。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。